広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
先ほど湯崎知事、玉井副知事、森元警察本部長を例に挙げましたが、このほか、例えば、広島に関わりのあるキリンビール株式会社の山田精二氏が広島県のチーフ・ブランディング・オフィサーに就任したり、カルビー株式会社の山邊昌太郎氏が広島県観光連盟の事業本部長に就任しています。こうした事例も非常によい例だと考えます。県外で様々な分野で活躍されている広島出身の方々がおられます。
先ほど湯崎知事、玉井副知事、森元警察本部長を例に挙げましたが、このほか、例えば、広島に関わりのあるキリンビール株式会社の山田精二氏が広島県のチーフ・ブランディング・オフィサーに就任したり、カルビー株式会社の山邊昌太郎氏が広島県観光連盟の事業本部長に就任しています。こうした事例も非常によい例だと考えます。県外で様々な分野で活躍されている広島出身の方々がおられます。
36: ◯答弁（観光課長） 令和２年度に新たな観光推進体制に移管して以降、観光課においては観光立県推進計画の策定作業や工程業務、庁内調整等を中心に行うとともに、観光連盟においては、移管前に観光課と観光連盟がそれぞれ実施していた観光プロダクト開発、受入れ環境整備、観光プロモーションといった業務について、新たに配置した事業本部長の下、マーケティングに基づき、一元的に
また、実行部隊であるＨＩＴにおいては、現場責任者として民間出身の事業本部長を招聘し、官民一体の組織体制の下、コロナ禍を斬新なアイデアなどで乗り切ってこられました。一昨年の「ばかたれーっ！！」のキャッチコピーが大きくバズったことは記憶に新しいところです。その後、組織の強みはうまく発揮されているでしょうか。
その上で，先ほど，知事はやっぱり観光面と捉えているという御答弁がありましたけれども，広島の事業本部長は民間の方で，この４月に組織改編を大きくされまして，僕が面談に行っても，スニーカーにジーパンにトレーナーと，まさに観光とかレジャーとかやろうといったいで立ちです。大阪の観光局も民間の方です。ＪＴＢなりＡＮＡとか，ＪＲの方がマーケティングを回しているわけですけれど，新しい発想でどんどん取り組んでいく。
しかも、一般質問で紹介しましたが、関西電力の豊松前原子力事業本部長は、講演の中で80年間運転についても語っていたのです。 この毎日新聞の連載の中では、関西電力の当時の飯田孝三副社長が、国民の総意があれば難しい原子力をやめて太陽エネルギーなどほかのことをやりたいくらいだと発言したことも紹介されています。福島原発事故のような事故が起これば地域はなくなります。
１億円余りを受け取っていたという豊松前原子力事業本部長。マスコミの報道では、年内に美浜原発４号機の新設計画を発表する予定だったというではありませんか。驚きました。また、原発を80年間運転する計画も講演会で語っていたようです。県の安全専門委員会の中川前委員長の発言のとおりであります。
この４人の中の副社長で原子力事業本部長の豊松秀己氏と同副本部長で高浜原発所長の大塚茂樹氏は、地域協議会や住民説明会に出席をして、高浜原発再稼働について安全対策に終わりはないなどと説明していました。
関西電力の八木会長、岩根社長のほか副社長、常務、原子力事業本部長、常務、それから高浜発電所長など役員20人が、2006年から2018年の間にわたり、高浜町の元助役から３億2,000万円もの金品を受領していた問題が発覚した。
先ほど言ったＮＨＫのニュースの中で、松谷化学工業の事業本部長が世界中から肥満や糖尿病で苦しむ人を減らしていきたいとの思いを持ってやっていきたいと言っていました。すばらしいお言葉で、県としても同じ大きな志でこの希少糖の普及に取り組んでほしいと思います。 本県は、「うどん県。
41: ◯答弁（観光課長） 先ほど緒方委員から御質問がありましたＤＭＯの派遣者の数ですけれども、23名と申しましたが、これとは別に事業本部長と臨時職員の方がおりまして、合計25名でございました。
先ほど全国４つの地域事業本部に分けて経営しておりますと申し上げましたが、それぞれの地域事業本部長は、その地域の社長と言っても過言ではないぐらいの決定的な権限を持っております。 また、私はほとんど人事権を持っておりません。社長、本部長、部長、課長という役職のポジションがあり、社長は本部長を、本部長は部長を、部長は課長を、課長はメンバーを決める権限があります。
知事を会長といたしまして、副会長には県議会議長を初め、市長会長、町村会長、ＪＲ東日本の大宮支社長、東武鉄道の鉄道事業本部長、県観光物産協会会長、副知事の８名でございます。 委員につきましては、県議会から副議長、本常任委員会から正副委員長にご就任いただきましたほか、各市町の市長、町長、市町観光協会を初め、幅広い構成団体から就任いただいております。
この新たな法人では、会長、ＣＥＯにＪＲ西日本の会長を、事業本部長、ＣＯＯに観光宿泊サイトで有名な「じゃらん」の生みの親を抜てきされ、地域の観光関連事業者や金融機関などと連携して、新組織体に衣がえすることになります。
会長や事業本部長は民間企業から招聘し、スタッフも充実させるとのことです。 加えて、本気だなと感じさせるのは、瀬戸内の銀行七行及び日本政策投資銀行が、この連携に取り組む民間事業者の事業に必要な資金支援や経営支援などを行う事業化支援組織を間もなく立ち上げる予定とのことであります。 これには、山口県からも山口銀行が参加しています。今後、各県の信用保証協会も絡んでくるとおもしろくなるなと思います。
先月、新法人の経営トップとなる会長及び事業本部長を内定したところであり、今後はこの両者の民間企業での豊富な経験を生かし、マーケティングに基づく経営視点での具体的な戦略づくりを進めるなど、着実に準備を行ってまいります。 次に、担い手が将来の生活設計を描ける農林水産業の確立についてでございます。
今後の日本原子力研究開発機構内の組織体制の中で、敦賀地区を統括すると言われている事業本部長がどういう業務をするのか、もんじゅの安全に対してはどうなのかを明確な形で組織体制を組んでいただきたいと申し上げている。
一方、研究開発部門については「原型炉研究開発・支援センター」という組織になっていて、これは敦賀事業本部長の傘下にある。よって、運転管理部門と研究開発部門の２つの組織がどのようにして運営されるのか、疑問に思っているところである。
組織は、事業本部長のもとに企画部、国内誘致推進部、海外誘致推進部の三部がございまして、職員数は本部長以下、各県から一名の七名と民間企業等からの二十名の計二十七名の常勤でやっております。